相手を少しでも叩ける、ダメージを与えられるとなればあらゆる手段を駆使する。
常識で、それをやらないのは、日本でいえば品省替理やコストダウンの努力をしないのと同じで、怠惰だ、ということになる」イシテリジエシス・ウオ特許や著作権などを駆使した法繕戦争M田はそれを知的所有権戦争と呼んだが、アメリカには当然ながらそのためのプロ弁護士き、ぇ多く、日本は約一万三千人なのに何と六十五万人もいるそうだ。
「その牟弘噂士たちの過当麓争が、逆にインテリジェンス・ウォ−ズを激化させているという一面もありましてね。
たとえば、八五年八月に日航ジャンボ・ジェット機が墜落した。
そしたらすぐに私に何人かのアメリカの弁護士からダイレクト・メ−ルがきた。
あなたのクライアントが遭難していたら、ぜひわがオィスに紹介してやらせてくれ。
われわれならば必ず損害賠償を高く取ってみせる、と。
まさにアンピュランス・チェイサ−営雪阜追っかけ人事故の被害者を追いかけまわして訴訟を起こせと迫る)で、われわれ日本人の感覚では受けつけないけど、逆にいえばそれだから日本人は訴訟に弱いと連中にカモにされるのですよ」アンピュランス・チェイサーそういえば、やはり国際渉外企議士の一人が興味深い英文の書類のコピーを見せてくれた。
アメリカ大統領直轄の行政機関で、外国からの不公正な輸入によってアメリカの産業が損害を蒙っていると認めた場合には輸入禁止を決め、しかも通常の裁判だと四年も五年もかかるのを一年間といすスピード審議で決着をアメリカが仕掛ける「日本潰し」の毘で畏怖されているのだが、そのICに日本のステンレススチール管継手メーカー五社がダンピングで提訴されたのだ。
鉄管継手というのは水道管などの方向主変えるために継ぐ管で、メーカーは日本に三十社ばかりあるようだが、提訴されたメーカーは日本弁管工業(約千人)を除いて、いずれも従業員百数十人以下の小さな企業だとわかったからだ。
おそらく国際的な法律係争などとは無縁のはずの小さな企業が、されて一体どのように対応するのか。
もちろん、わたしは反射的にF田金属箔粉と比べていたのだ。
F田金属箔粉の場合は弁護士の費用が億単位にふくれ上がるのでやむなく和解に踏み切ったのだがICの場合は弁護士費用だけでなく、裁判所よりもはるかに苛酷な作業を強いられるのである。
企業は三十日以内)で、英文の提訴の内容を読み、もちろん英文で反論を書くわけですが、読まなきゃならない資料がリンゴ箱いっぱいもあることが少なくなく、しかもその後もしょっちゅうICに呼び出されたり、資料提出を求められたり、大変です。
通常の裁判の十倍、二十倍のハードな作業になるはずです」(日本特許協会専務理事竹内茂雄)竹内が示した資料によると、七六年から八四年までに日本企業がICに提訴された件数が五十三件で、そのうち三十七件がクロもしくは和解(日本側が戦うことを諦めた事実上の敗北)となっていた。
提訴された鉄管継手メーカー五社を取材した。
いずれ主元全な取材拒否だった。
もちろん何か話してICの判定にマイナスの影響が出るのを恐れているというよりも事件のなりゆき、自分の会社が置かれている状況が皆日掴めなくてひたすらおびえ、神経を尖らせている様子だった。
そこで匿名を条件にすると各社ともこわばった口を少しずつ聞きはじめた。
「実は二三ヵ月前から、向こうの同業メーカーから価格アップに協力してくれといってきていましてね。
もちろん直接にではなく直接やるとアンタイ・トラストに抵触しますから。
協力しないとダンピングでICに提訴するぞと脅してきた。
こんなに早くそれをやるとはヒドイやり口だ」(社部長)「要するに五０パーセントもの円高なのに売り値は一０〜一五パーセント程度しか上がってないじゃないか。
だからその差額がダンピングだというわけですが、そんな理屈でこられたら日本の企業は全部ダンピングだということになってしまう。
ムチャクチャな理屈ですよ。
そりゃ大手企業はたくさん弁護士を雇ってカネが使って反論できるけど、われわれの会社でそんなことをやったら、シロを勝ち取る前に破産してしまう」(B社幹部)、あるメーカーの幹部がいやでも興味を覚えざるを得ない話を披涯した。
「実は去年(八六年)の一月にはカーボンスチール(炭素銅製)の継手がやはりダンピングでやられ、九月には可鍛鋳鉄の継手がやられているのですよ。
今度はわれわれのステンレス継手がやられたわけですが、向こうでやっている非議士はどうも同じ人物のようなのです。
カーボンスチールをやったから、次は可鍛鋳鉄、ステンレスと、同じパターンで次々にやっていい商売になっているわけですよ。
逆にいえば、カーボンスチールで成功したから、同じ手で商売になる標的を探しては企業を煩って提訴させる。
われわれは向こうの非議士の荒稼ぎのいいカモにされているわけですよ」事実だとすれば何ともひどい話、というか猿知に長けた。
インテリジェンス・ビジネスだ。
それにしても、十分な反撃寵力がない標的を見つけては次々に提訴して餌食にするなんてことが本当に行われているのか。
レーガン「知的所有権」の真の狙い大手鉄管継手メーカーの幹部で鉄管継手協会「正直いって、こんなことが費伊したらとてもまともな商売はやっていけない。
由々しき事態ですよ」いかにも凡帳面そうに両手を膝に置いた司髪の協会役員は激しい口調で訴えた。
炭素鋼製、可鍛鋳鉄、ステンレス継手の提訴をアメリカの同じ非議士事務所が扱っていることもあっさり認めた。
弁護士の恐喝商法だとも強調した。
「炭素銅製は去年の四月十四日にICの仮決定でクロ(最終決定八七・一・二十三)、可鍛鋳鉄管も去年の十月にクロ(最終決定八七・四・十九)になっているのですが、要するに、円高分だけ売り値が上がっていない。
だからその差額がダンピングだというわけですよ。
こんな理屈でこられたら日本の企業はどこもアウトだ。
各社ともそのことは訴えたのですが、何しろわれわれ非力で十分戦えない。
それにICは裁判所ではなく行政機関なのでどうしたってアメリカ側に立って結論を出してしまうわけですよ」協会役員の説明は今回提訴されたステンレス製継手メーカーの幹部の訴えと一致していた。
それにしても、円高とダンピング提訴のダブルパンチやられた側は。
泣き面に蜂だが、逆にみればきわめて戦略的である。
F田金属箔粉のケースと並べると、片や特許権という知恵情報パイプを切断し、一方では、懸命なる合理化でやっと持ちこたえている企業にダンピングというパンチをあびせるとは、これまた戦略的である。
こうした。
インテリジェンス・ウォ−ズは、来たしてアメリカの個別企業やアンピュランス・チェイサ−的弁護士たちの旺盛な商売意欲の所産なのか。
「八五年九月というと、日本ではばかりに関心が集中していたのですが、同じ月にレーガン大統領がきわめて重大な放送を行った。
放送の内容は、知的所有権の保護を強化する、ということです」「アメリカの国際旗争力を強め、経済を蘇生させるために知的所有権を武器として全面的に駆僚する。
これまでアメリカは新しい技術の特許やソトの著作権などに大様過ぎた、と反省しているのです。
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